新潟県長岡市にある黒田特許法律事務所です。知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に関する相談、法律相談は随時行っております。まずはお電話にてご予約の上、ご来所ください。

「令和元年　特許法等の一部を改正する法律」が令和２年４月１日から施行されます。 これにより、意匠権の存続期間の変更や、保護対象の拡充、関連意匠制度の見直しなど、より広く権利を保護できるようになります。

意匠法の一部改正

（１）保護対象の拡充

　　　●建築物の外観・内装のデザインや物品に記録・表示されていない画像を新たに意匠法の保護対象とする。

（２）関連意匠制度の見直し

　　　●関連意匠の出願可能な期間を基礎意匠の出願日から１０年以内までに延長する。
　　　●関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める。

（３）意匠権の存続期間の変更

　　　●「登録日から２０年」から「出願日から２５年」に変更する。

特許法の一部改正

査証制度の創設

　　　●中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）の創設

商標法の一部改正

公益著名商標に係る商標権について

　　　●国、地方公共団体又は大学といった公益団体等を表示する著名な商標（公益著名商標）に係る商標権について
　　　　通常使用権の許諾が可能となる。

立体商標制度（店舗の外観・内装）の保護の見直し

　　　●商標審査基準の改訂により、店舗の外観・内装に関する立体商標の特定方法として、実線及び破線による商標
　　　　見本の描画及びその旨の願書記載を認める。

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